現在2025年問題というワードが話題となっています。

この2025年問題というのは団塊の世代が大きな病気を煩いやすい75歳以上となり現在よりも、医療費と介護にかかる金額が大きくなっていくという問題です。

しかし、まだ先の話ですが2025年問題よりももっと深刻な問題があります。

それが「2042年問題」です。

今回は2042年問題では何が起きるのか?

どんなことが問題なのか調べてみようと思います。

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2042年問題とは何?何が起きる?

2042年問題とは高齢者の人口が3878万人となり高齢者の人数がピークとなります。

そして20歳から64歳までの働く世代が2025年よりも1345万人も減ってしまいます。

2025年より1256万人も働く世代が減るにもかかわらず、就職氷河期を経験して思うように正社員になれなかった、非正規雇用に甘んじていた人が多く存在している団塊世代2世たちが高齢者となりさらに高齢者が増える予想です。

そのため多くの高齢者の年金や医療・介護にかかる費用がもっともかかるようになります。

そのかさむようになった医療・介護にかかる費用を20歳から64歳の働いている人たちで補填していななくてはならないのです。

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2042年問題がヤバい理由

2042年問題では就職氷河期を経験して思うように正社員になれなかった、非正規雇用に甘んじていた人が「貧しい高齢者」や「無年金高齢者」となりさらに増えると予測されています。

追い打ちをかけるように現在未婚で生涯を終える人が増えているので日本の人口自体も減ります。

まるで過疎化した村で周りを見渡してもおじいさんやおばあさんしかいないというような現象が日本中で起ると予想されています。

この「貧しい高齢者」や「無年金高齢者」が大幅に増えることにより生活保護費用が20兆円必要となるという試算もあります。

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2042年問題は日本の人口減もピークに

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」

わかりやすくいうと「日本の各地域の将来、予想される人口の数字」によると2045年に日本の人口は2000万人も減ってしまうそう。

もっとも驚くような減り方をするのは主要都市部よりも地方で3割の人口減が普通に起こりえると予想されています。

2015年に比べ人口の減少が最も大きいのは秋田県の「マイナス41.2%」

青森県が「マイナス37%」高知県が「マイナス31.6%」とやはり3割の人口減は起きるようです。

ここまで人口が減ってしまうと働ける人が2人に1人の時代になり高齢者を養うために働くということもありえるかもしれません。

2042年問題とは何が起きる?日本が破綻する理由がヤバい!まとめ

ここまで2042年問題と何か?何が起きるのか?など調べてきました。

あと20年そこそこで「貧しい高齢者」や「無年金高齢者」の数がピークとなります。

現在老後には2000万円必要と話題となっていますが、非正規雇用に甘んじていた人たちには2000万円を貯めるどころか、その日の生活費もない。

なんてことが普通に起ってくるということです。

年金の受給年齢を引き上げてみたり、厚生年金や国民年金を引き上げてみたりと色んな政策をとっている日本政府ですが、もっと大胆な政策が必要になってくるかもしれません。

現在は定年まで一つの会社に勤め続けるということも難しくなっており本当に自分の身は自分で守るという時代がそこまで来ています。

サラリーマンだから会社にしがみついていればリストラされずに黙っていれば給料がもらえる時代も終わりですね。

日本政府が働き方改革といいつつ副業を解禁している陰には「自分の老後のお金は自分で準備しておいてね」

というメッセージが含まれていることをしっかりと認識して個人でお金を稼ぐ力を身につけておくべきでしょう。

今からでも遅くありません。

動いた人にしか未来はないのです。

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