大学をはじめとした高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が5月10日に成立しました。

文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める方針になります。

これにより、低所得世帯の学生が大学に進学しやすくなり、経済的な負担軽減を見込めるようですね。

しかし、一方では、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかという懸念の声が上がっており、「大学無償化」をすべての人が喜んでいるという状況ではないようですね。

今回はこの大学無償化について調べてみたいと思います。

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大学無償化の概要は?

まずは大学無償化の概要を調べてみたいと思います。

一言で「高等教育機関」と言われても、大学以外にどのような学校が無償化の対象になるのかわかりづらいと思うので、こちらを確認してみました。

まず、大学だけではなく、短大や専門学校、高専も条件を満たせば無償化の対象となるようです。

そして驚いたのが、授業料の免除を受けた上に、それとは別で奨学金も支給されるようです。

大学に通う上で、授業料だけでなく交通費や生活費を捻出するのも難しいという家庭は多いと思います。

そういった家庭には、授業料を免除されるだけでなく、生活費を奨学金で借りることで勉学に専念することができるので、とても有難い制度だと思います。

「もっと勉強がしたいけど、家に金銭的余裕がないから進学を諦めた」という学生を救済する制度となるので、これをきっかけに学生の進路の選択肢が広がるのであればとてもいいと思います。

金銭的理由で大学進学を諦めた人というのはどの世代にもかなりの人数がいると思いますので、「この時代に産まれたかった!」と思う方も多いでしょうね。この制度を有効的に使っていただきたいなと思います。

大学無償化在学生は?

この大学無償化が始まるにあたって、すでに在学している学生はどうなるのか?気になる方も多いと思います。

そこについても調べてみましたが、結果的にいうと、一部条件を満たした学生だけ在学生も対象となるようです。

具体的には、今の在学生の中でも高校を卒業して2年経つ方もこの無償化が採用となるようです。

また、高卒認定試験を受けられる方も合格後2年までが無償化のチャンスとなります。

継続して受験し続けている場合は「修学意欲を有する」と認められるため、無償化の対象となるようですね。

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その他にも、日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること、保有する資産が一定の水準を超えていないことや過去に無償化支援を受けたことがないことなどが条件とされているので、一概すべての在学生が無償化の対象となるわけではないようなので、気になる方は確認してみてください。

大学無償化所得制限は?

この大学無償化には所得制限が課せられており、授業料全額免除となるには年収270万円以下の家庭が対象となるようです。

年収270万~300万円未満はその3分の2、年収300万~380万円未満はその3分の1となるようですね。

これは子供の人数などによっても変わる可能性があるので、あくまで目安としてお考えいただければと思います。

10万円の違いで無償化になるならないが変わったり、免除される額が変わったりします。この無償化施策を受けるために親が不正に年収の調整をしたり仕事を辞めたりする可能性もあるかもしれませんね。

この大学無償化施策のお金は国民が払う税金から賄われるので、不正を働く人が出ないことを祈ります。

大学無償化は不公平?在学生はどうなるのか所得制限など最新情報まとめ

以上が大学無償化について調べた結果でした。

この件について、ネット上では「年収270万円未満が目安では東京23区内に居住している場合、生活保護基準額を下回り大学無償化以前の問題」「大学等修学支援法を「大学無償化」と呼ぶのは誤り。

一部の低所得世帯出身者のみの学費軽減をする今回の法案は、「無償化」では全くない」などと、制度の内容や無償化との呼称に対する苦言が多くみられました。

確かに無償化は低所得者のみが対象となるので、「大学無償化」と言われると少し違いますよね。

年収270万円以下というのもかなり厳しすぎる条件のように感じます。

まだまだ課題は残りそうな「大学無償化」ですが、本当に学びたいという学生にとって救いの手になるといいですね。

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